投稿者：岸本　隆三

　自民党、立憲民主党など与野党は、違法なオンラインカジノの対策としてオンラインカジノサイトの開設やサイトへの広告掲載、ＳＮＳなどでのサイトへの誘導行為を禁止し、政府や地方自治体がオンラインカジノは違法だと広報、啓発することで合意、今国会にギャンブル等依存症対策基本法改正案を提案するという（読売新聞など）。問題が浮上して警察庁が実態調査に乗り出した昨年夏ごろから、対策として検討されたサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングは憲法などが定める「通信の秘密」に抵触するとして見送られた。
　改正案が成立してもこれだけ広がり、肥大化してしまったオンラインカジノをつぶすのは難しい。表面に出ているのが潜伏化するだけではないのか。それは改正案をまとめた議員も思っているだろう。ここはデジタル社会の進展に合わせたギャンブル規制として早急にカジノ業界を育て、オンラインカジノ解禁を検討してみてもいいのではないか。
　ギャンブルは好きだが、カジノは海外旅行のついでにマカオとシンガポールでのぞいたことがあるぐらいで、あまり興味はない。オンラインでのカジノはデジタル社会に乗り遅れているうえに、インターネットでの決済に不安、恐れがありしたことはない。慣れていないのだ。
　ボートレース（競艇）などの公営ギャンブルは退職前の６年間、スポーツ新聞に在籍していたこともあり、仕事を兼ねてか、仕事を絡めてか、よく通った。根はもちろん好きなのだ。しかし退職後、時間はあるものの年金生活となって遊ぶ資金が減って段々足が遠のいた。さらにコロナ禍での外出自粛が続き、ほとんどやらなくなった。
　ところが中央競馬も公営ギャンブルもオンラインカジノもこのコロナ禍で様相を変えた。コロナ禍前の２０１９年より売上を伸ばしているのだ。
　中央競馬は２０１９年に２兆８８１７億円だったのがコロナ禍のど真ん中の２０２１年は３兆９１１億円と３兆円超え。その後も毎年売上を伸ばしている。全国の競馬場入場者は２０１９年の６１５万人が２０２１年には７２万人に激減したのにだ。
　競輪の売上は２０１９年の６６０４億円が２０２２年は１兆９００億円と２０年ぶりに１兆円台を回復した。競輪場は全国で４場減ってのカムバックだ。モーターボートは２０１９年度１兆５４３４億円が２０２０年度には２兆円を超え、２０２１年度は２兆３９２６億円。その後も伸びており２０２４年度は実に２兆５２２７億円と５年前から１兆円近く伸ばした。
　いずれもネット投票が増えたためだ。競輪ではコロナ禍前から夜間の無観客開催があり、中央競馬もコロナ禍の時には無観客で開催していた。内閣官房調査ですでに２０２０年度で売り上げに占めるネット投票の割合は中央競馬９２・７％、競艇７７・１％、競輪７０・９％となっており、現在はもっと進んでいると推測される。
　違法なオンラインカジノも同じことがいえ、コロナ禍で急速に伸ばしたようだ。スマホでどこでもできるうえに２４時間、いつでもできるのだ。ギャンブル相談や依存症治療相談も増え、全国の警察が２０２４年、オンラインカジノで賭博罪などで摘発したのは２７９人で過去最多となっている。
　警察庁が昨年７月以降行った調査では推計で、経験者は約３３７万人、現在の利用者は１９７万人。賭け金総額は１兆２４２３億円。あれだけ設備と人員をかけている競輪を上回っている。
　これが違法で賭け金の多くが海外に流れているのだ。
　大阪市の人口島・夢洲では２０３０年秋の開業を目指してカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）計画が進んでいる。旅行客は戻っているが、カジノを巡る環境は大きく変動している。計画通りカジノを中核とするものができるのか、どうか分からない。これまで、少なくともＩＲではカジノを賭博罪の適用除外まで漕ぎつけている。ここはその流れにのって除外を大きく広げてオンラインカジノまで含めた新たなカジノ業界を立ち上げたらどうだろう。暴力団、依存症対策はもちろん、ギャンブル教育も含めてだ。（５月１９日）